毎日新聞の転載です。
マナー低下で釣り禁止の漁港に救世主 “最新アプリ”の仕組みとは
新型コロナウイルス禍で「密にならないレジャー」として注目され、最近人気が高まっている海釣り。ただその一方で、ルールやマナーを守らない釣り人と地元漁業者とのトラブルが各地で起き、釣り禁止に踏み切る漁港も相次いでいる。こうした中、静岡県内の漁港では、スマートフォンを活用した最新ツールを導入し、釣り人の管理を行うことで、受け入れ再開にこぎつけた。どんな仕組みなのだろうか。 【写真】予約アプリ「海釣りGO」のサンプル画面
◇コロナ禍にトラブル増加 海釣り人気は、今も衰えてはいない。 ただ、釣り人の増加とともに「漁をしている近くで釣りをする」「漁港で宴会をして騒ぎ、ゴミをまき散らしたまま帰る」といった、ルールやマナーを守らない釣り人と地元漁業者とのトラブルが各地で起き、釣り禁止に踏み切る漁港も相次いだという。 静岡県西伊豆町の田子漁港もその一つ。訪れた釣り人がさおを仕掛けたままその場を離れ、船に引きずられたさおが行方不明になったとして漁業関係者に弁償を求めたトラブルが引き金で、2022年7月から禁止を決定した。 田子漁港は美しい景色が特徴で、多様な種類の魚が回遊する釣り場として、コロナ禍前から多くの釣り人でにぎわいを見せていた。
◇GPSで釣り可能エリアを表示 「このままでは海釣りという身近な遊びを次世代へ残せない」。混雑やトラブルを回避しながら、海釣りを楽しんでもらう方法を考えていた町や地元漁協は、東京のスタートアップ企業「さかなファーム」と協力し、スマートフォンの海釣り予約アプリ「海釣りGO」を導入。23年7月末からアプリを利用する釣り人の受け入れ再開を決めた。 アプリでは、混雑を緩和するため時間ごとに利用人数の制限を行う。釣り場のルールや安全対策などの規約を承諾しなければ予約に進めない仕組みとなっている。全地球測位システム（GPS）を活用して、自分がいる場所が釣りが可能なエリアかどうかを地図上で示す。 釣り場利用料は元々無料だったが、町が条例で定めた1時間300円の利用料と駐車場代金をアプリ上で支払うこととし、漁港整備やスタッフの巡回費用に充てることで地元に還元する。 さかなファームでは今後、全国の他の漁港でも導入支援や利用サポートをすることを検討している。同社は「（アプリという）デジタル技術を活用することにより、釣りレジャーを持続可能にすることができる仕組みだ。設備投資費用もかけずに夜間や早朝でも対応できることから、全国の漁港振興につながっていくことも期待できる」としている。【町野幸】
